このページはこのような方を対象としています。
- 地下鉄桜通線瑞穂区役所駅付近で無免許運転をして捕まり、名古屋市瑞穂区瑞穂通にある瑞穂警察署で取調べを受け、現在裁判中です。飲酒運転と交通事故の前科があるので、今回のことで実刑になるかもしれません。会社を経営しているので、刑務所に行くのだけは避けたいです。
- 地下鉄鶴舞線浄心駅付近の路上で職務質問をされ、覚せい剤を持っていたのがばれてしまい、名古屋市西区天神山町３番２５号にある西警察署で逮捕されました。覚せい剤使用の前科があるので、今度は実刑になるかもしれません。家族は私が稼いで養っているのですが、なんとか刑務所に行かずに済まないでしょうか。
- 地下鉄鶴舞線塩釜口駅でケンカになり、相手に怪我を負わせたとして、名古屋市天白区植田南にある天白警察署に逮捕されています。取調べでは、向こうから手を出してきたと主張しているのですが、刑事は取り合ってくれません。裁判になっても言い分を貫きたいのですが、認められなかった場合は実刑になってしまうのでしょうか。
相談「刑務所は嫌だ」
名古屋・愛知の刑事事件でもご安心ください。アトム名古屋の弁護士なら、執行猶予の獲得に向けた活動を行います。
名古屋・愛知の刑事事件で執行猶予になれば、直ちに刑務所に行く必要がなくなります。執行猶予とは、有罪判決で懲役刑自体は言い渡されるが、直ちに刑務所に行く必要はないとして、「今度悪いことをしたら確実に刑務所に行くことになる」という心理的なプレッシャーを与えた上で、社会の中で更正の機会を与える制度のことです。最終的に、名古屋・愛知の刑事事件の執行猶予の期間が満了するまでの間、再び刑事裁判になるような悪いことをしなければ、刑罰権（判決で言い渡された懲役刑）は消滅し、今回の名古屋・愛知の刑事事件で刑務所に行く必要はなくなります。また、執行猶予になれば、保釈が認められずに留置場や拘置所での生活を続けていた場合でも、留置施設から釈放され、社会の中での生活を取り戻すことができます。
アトム名古屋の弁護士なら、ご依頼者様が起訴され、刑事裁判が開かれることになっても、ご依頼者様の利益を実現するため、執行猶予の獲得に向けて全力を尽くします。
名古屋・愛知の刑事事件で執行猶予獲得のポイント
名古屋・愛知の刑事事件で「事件自体」に有利な点があるかを検討し、裁判官に主張する。
名古屋・愛知の刑事事件の執行猶予付きの判決を得るには、裁判官に被告人が良く反省していること、名古屋・愛知の刑事事件の内容からも直ちに刑務所に入れる必要はないだろう、という心証を抱かせることが大切です。そのため、アトム名古屋の弁護士が事件自体の内容を精査し、「犯行態様が悪質でない、計画的でない」「犯行の動機に酌むべき事情がある」「被害が軽微、未遂」「共犯との関係が従属的で、関与の度合いが低い」など、被告人に有利な事件の事情を裁判官に伝えることが必要です。
名古屋・愛知の刑事事件で「ご依頼者様自身」に有利な点があるかを検討し、裁判官に主張する。
名古屋・愛知の刑事事件の執行猶予付きの判決を得るためには、事件の内容だけでなく、被告人自身にも有利な事情が認められる必要があります。具体的には、名古屋・愛知の刑事事件の被害が弁償済みで、示談が成立し被害者が被告人を許していること、被告人が名古屋・愛知の刑事事件を反省し、被害の拡大防止に努め、捜査に積極的に協力していること、被告人の更正の意欲は顕著であることなど、被告人自身に認められる有利な事情を裁判官に伝えていくことになります。
名古屋・愛知の刑事事件で執行猶予が獲得できた場合のメリット
① 名古屋・愛知の刑事事件で刑務所に行かなくてもいい。
名古屋・愛知の刑事事件の執行猶予なしの判決（実刑判決）が下された場合は、直ちに法廷から拘置所に連行されることになりますが、執行猶予付きの判決（執行猶予判決）が下された場合は、その場で釈放され、その後も直ちに刑務所に行く必要はなくなります。執行猶予とは、刑罰を受けなければならないという有罪判決の効果を一定期間眠らせる制度で、一定期間何も悪いことをしなければ、最終的にその判決の効果は消滅します。つまり、名古屋・愛知の刑事事件の執行猶予期間が平穏無事に終わった時点で、刑罰権は消滅し、今回の事件で刑務所に行く必要はなくなります。
② 名古屋・愛知の刑事事件で留置場や拘置所から釈放される。
名古屋・愛知の刑事事件の執行猶予なしの判決（実刑判決）が下された場合は、法廷から拘置所に連れ戻されることになりますが、執行猶予付きの判決（執行猶予判決）が下された場合は、その場で釈放され、自宅に帰ることができます（所持品などを留置施設に置いてきた場合は、施設の職員と一緒に取りに戻ってからの釈放となります）。自宅に帰った後は、通常の日常生活を送ることができ、引っ越し、結婚、進学なども自由ですし、海外旅行も、渡航国のビザ取得などの問題がなければ、特に制限はありません。
③ 取締役などの欠格事由に該当しない。
名古屋・愛知の刑事事件の会社の取締役の立場にある人が、刑法や各都道府県の条例に違反するなどして有罪判決を受けたとしても、執行猶予つきの判決を得ることができれば、法律上は引き続き取締役の職務を遂行することができます。
（参照条文）
会社法331条(取締役の資格等)
1項 次に掲げる者は、取締役となることができない。
4号 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
名古屋・愛知の刑事事件で弁護士に依頼する場合の注意点
執行猶予付きの判決は、法律上の要件が備わっているだけで得られるものではありません。名古屋・愛知の刑事事件の被告人が社会の中で更生できるということを、裁判官に対して十分に主張する必要があります。したがって、執行猶予の獲得を目指す場合は、事件の見込みを正確に立て、被告人のことを親身になって考える弁護士を探すことが大切です。
他方で、刑事事件の経験が浅い弁護士の場合、事件の見込みを立てることができず、示談の時期を逸したり、被告人の社会復帰を進める準備が不十分など、適切な弁護活動を選択することができません。また、犯罪者に対して偏見的で、被告人のことを親身に考えない弁護士だと、弁護活動が疎かになりがちです。
被告人と真摯に向き合う姿勢をもった弁護士を見つけることが、執行猶予獲得への第一歩です。
