このページはこのような方を対象としています。
- 夫が名鉄瀬戸線大森金城学院前駅近くの居酒屋で、隣の席に座った客と口論になりジョッキで頭を殴ってしまいました。直ぐに名古屋市守山区脇田町にある守山警察署に逮捕されて、警察から勾留すると言われました。早期に釈放してほしいです。
- 地下鉄東山線上社駅からタクシーに乗りましたが、運転手と口論になり、降りる時に数発殴ってしまいました。運転手が警察を呼び、名古屋市名東区猪高台二丁目にある名東警察署に逮捕されました。上申書を作成して釈放されましたが、後日、呼び出すと言われました。今後、どうなるか不安です。
- 名鉄犬山線布袋駅の改札を出たところで、若者と口論になり、向こうが殴りかかってきたので、友達２人で若者に対して殴る蹴るの暴行を加えてしまいました。若者は全治２週間の怪我を負ったみたいです。江南市木賀町大門にある港南警察署で取り調べを受けましたが、正当防衛だと主張しています。
名古屋・愛知の傷害事件の弁護プラン
名古屋・愛知で傷害事件を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。
名古屋の中川警察をはじめ、警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、前科がつくことを避けるには、必要な弁護活動を尽くして、検察官から不起訴処分を獲得するか、裁判官から無罪判決を獲得する必要があります。日本の刑事司法においては、無罪判決の獲得は統計上0.1パーセントと困難で、不起訴処分を獲得する方が容易であるため、まずは不起訴処分の獲得を目標とした弁護活動を行うことになります。
日本の刑事手続において、検察官が事件を起訴するのは、証拠によって逮捕された方の犯罪行為が認定できる場合に限られます。言い換えれば、証拠によって犯罪行為が認定できない場合、事件は不起訴処分で終了し、前科が付くことはありません（嫌疑なし、嫌疑不十分）。
名古屋・愛知の傷害事件は、弁護士を通じて相手方と示談を締結し、許しの意思が表明された嘆願書を取得することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。特に、相手のけがが軽微な場合は、傷害の容疑を素直に認め、被害者に謝罪と賠償を尽くすことで、示談による不起訴処分を獲得することができます。もっとも、名古屋・愛知の傷害事件以前に、過去に同種の前科が多数ある、名古屋・愛知の傷害事件が執行猶予期間中の犯行であった、暴行の際に凶器を用いた等の事情がある場合は、示談が成立しても起訴される可能性があるため、アトム名古屋の弁護士を通じて事件の内容に応じた適切な対応を取ることが求められます。
また、名古屋・愛知でご相談者様の暴行により相手がけがを負っても、事件の経緯から正当防衛が成立する場合は、不起訴処分を獲得することができます。自分よりも相手方に非があると思う場合は、アトム名古屋の弁護士を通じて正当防衛であったこと（相手方から急に違法な暴行が振るわれ、これに対応するためやむを得ずに行った暴行であったこと）を主張し、この種の不起訴処分を獲得していくことになります。
他方で、名古屋・愛知で傷害事件を起こしていないにもかかわらず、傷害の容疑をかけられてしまった場合は、アトム名古屋の弁護士を通じて無罪を主張し、被害者と称する相手方の供述を争うことで、嫌疑なし・嫌疑不十分などによる不起訴処分を獲得することができます。
名古屋・愛知で傷害事件で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。
名古屋の南警察をはじめ、早く留置場から出るためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
南警察をはじめ、警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、釈放の有無が検討されます。検察官と裁判官によって釈放が「なし」と判断された場合、逮捕された被疑者は、勾留（こうりゅう）を請求された日から10日間から20日間、南警察などの警察署の留置場での生活を強いられることになります。アトム名古屋の弁護士を選任すれば、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出し、仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告（じゅんこうこく）という不服申し立ての手続きにより、その取り消しを求めることができます。
まず、名古屋・愛知の傷害事件で逮捕の後に勾留されないためには、弁護士を通じて身元引受人を確保し、検察官や裁判官に「証拠の隠滅や逃亡をしないこと」を説明する弁護活動が有効です。特に、傷害事件の場合、勾留を判断する検察官や裁判官としては、被疑者を釈放すれば被害者にお礼参りなどの働きかけをするのではないかと懸念するため、弁護活動によりこの点をしっかりとカバーする必要があります。
また、10日間の勾留が決定された場合でも、その後にアトム名古屋の弁護士を通じて被害者と示談を締結する等、ご相談者様に有利な事情の変更があれば、通常の日程よりも早く南警察などの警察署の留置場から釈放される場合があります。
名古屋・愛知で傷害事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。
名古屋・愛知の傷害事件の裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。そのためには、アトム名古屋の弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くしていくことが大切です。
名古屋・愛知の傷害事件の場合は、被害の程度に関わらず、相手方（被害者）がいる犯罪ですので、弁護士を通じて被害者と示談を締結し、示談書や嘆願書などが入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠になります。
また、アトム名古屋の弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善することで、反省と更生の意欲をきちんと伝えることで、裁判官の心証を良くすることができます。
他方で、ご相談者様が名古屋・愛知の傷害事件の犯人でない場合や、ご相談者様の暴行が正当防衛によるものである場合は、アトム名古屋の弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、名古屋・愛知の傷害事件の無罪判決を獲得していくことになります。
アトムによる傷害事件の解決例
| 罪名 | 事件の概要 | 解決例 |
|---|---|---|
| 傷害 （280号事件） | ご依頼者様（学生、20代男性、前科なし）が、通学途中の電車の中で、他の乗客と喧嘩になり、加療1週間の傷害を負わせた容疑で逮捕された事件。 | 逮捕から釈放された後に事件を受任。弁護活動により被害者と示談が成立したため、事件は不起訴で終了した。 |
| 傷害 （204号事件） | ごご依頼者様（会社役員、40代男性、前科なし）が、深夜の繁華街の中で、通行人と喧嘩になり、全治約10日間の傷害を負わせた容疑で検挙された事件。 | 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了した。 |
| 傷害 （115号事件） | ご依頼者様（会社員、30代男性、前科なし）が、通勤途中のバスの中で、運転手と口論になり、全治2か月の傷害を負わせた容疑で検挙された事件。 | 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了した。 |
