このページはこのような方を対象としています。
- JR名古屋駅で盗撮をしていたところ、駅員に見つかってしまい、名古屋市中村区椿町にある中村警察署に連行されました。当日中に釈放されましたが、また取り調べのため呼び出しがあると聞いています。仕事をくびになりたくないので困っています。
- 夫が地下鉄名城線市役所駅で痴漢をしたとして、強制わいせつの容疑で名古屋市中区三の丸にある愛知県警察本部に捕まっています。明日検察庁に送致されるそうです。会社には体調不良と伝えてありますが、これ以上身柄拘束が続くと仕事をくびになってしまうので困っています。
- JR東海道線笠寺駅で男を殴って怪我をさせ、名古屋市南区にある南警察署で取調べを受けています。会社の就業規則では、罰金以上の刑に科せられると解雇されてしまいます。罰金になると会社を首になってしまうので困っています。
相談「懲戒解雇は嫌だ」
名古屋・愛知の刑事事件でもご安心ください。アトム名古屋の弁護士なら、逮捕・勾留中の会社対応もお任せください。
稲沢市の稲沢警察をはじめ、警察に逮捕・勾留された方の一番の悩みは、仕事を続かられるかどうか、また会社との関係だというケースも少なくありません。アトム法律事務所名古屋支部では、これまで多種多様な刑事事件を取り扱ってきた関係から、逮捕・勾留中の会社対応に関しても、様々なノウハウを有しています。稲沢市の稲沢警察をはじめ、警察に逮捕・勾留中に弁護士が適切な対応を取ったことで、解雇を免れ、釈放後に職場に復帰できたというケースも多くあります。また、勤務先と良好な関係を築いておくことは、保釈や執行猶予を求める際の身元引受との関係でも大切です。アトム名古屋では、事案の性質に応じて、ご依頼者様が無事に職場復帰できるよう、柔軟な対応を心がけています。
名古屋・愛知の刑事事件で適切な会社対応のためのポイント
名古屋・愛知の刑事事件で逮捕されても、会社に迷惑をかけないように、報告・連絡を徹底する。
津島警察などの警察に従業員が突然逮捕されてしまうと、当然、その会社は困ります。アトム法律事務所名古屋支部では、名古屋・愛知の刑事事件で逮捕・勾留中の弁護活動だけでなく、釈放後のスムーズな社会復帰の実現を踏まえて、被疑者が釈放後に会社に戻りやすいように、関係者への報告や連絡を徹底するように心がけています。
名古屋・愛知の刑事事件のことは話さない。話すとしても最小限で。
もっとも、関係者への報告や連絡は、業務連絡に限ることになります。名古屋・愛知の刑事事件のことを関係者に話せば、罪名だけが独り歩きし、悪い結果を招きかねず、弁護活動上も好ましくありません。ご依頼者様との関係で会社が迷惑を被ることがないように、業務連絡は徹底しますが、ご依頼者様が望まない事項や悪い結果を招きかねない事項については、守秘義務を理由に報告を拒否します。
名古屋・愛知の刑事事件で可能な限り、不起訴を目指し、不起訴処分告知書を取得する。
名古屋・愛知の刑事事件の弁護に関しては、可能な限り不起訴処分を目指すことになります。名古屋・愛知の刑事事件で不起訴処分になれば、仮に名古屋・愛知の刑事事件を起こして逮捕・勾留されていたとしても、ご依頼者様に前科が付くことはなく、スムーズに職場復帰できる場合が多いからです。また、アトム法律事務所名古屋支部では、名古屋・愛知の刑事事件終了後に検察庁から「不起訴処分告知書」という不起訴を証明する書類を取り寄せ、ご依頼者様がご希望の場合はお渡ししています。
アトム名古屋の弁護士が会社対応した場合のメリット
ご依頼者様と会社との間にアトム名古屋の弁護士が入ると、以下のようなメリットがあります。
① 会社に名古屋・愛知の刑事事件で逮捕された事情を説明する。
会社に対する逮捕理由の説明は、名古屋・愛知の刑事事件の性質によって異なります。アトムの弁護士であれば、過去に多くの会社対応を行ってきたため、事件の性質に応じた適切な対応が可能です。名古屋・愛知の刑事事件のえん罪トラブルで逮捕されてしまった場合は、ご依頼者様の意向をくみ、会社にその旨を説明し、経営陣の理解を得るように努めます。他方で、実際に罪を犯して逮捕された場合でも、弁護人には守秘義務があるため、会社に対しては、ご依頼者様の利益を踏まえて、柔軟に対応することができます。
② 名古屋・愛知の刑事事件で逮捕・勾留からの早期釈放を実現する。
多くの会社にとって、逮捕による従業員の長期欠勤は致命的です。そのため、会社にとっても、ご依頼者様にとっても、早期に留置場から釈放されることは大きな意味をもちます。アトムでは、ご依頼者様のスムーズな職場復帰を実現するため、特に、留置場からの早期釈放に力を入れています。詳しくは、「釈放して欲しい」のページをご参考ください。
③ 会社に名古屋・愛知の刑事事件の結果を説明する。
名古屋・愛知の刑事事件が不起訴処分で終了しても、ご依頼者様ご本人が口頭で事情を説明するだけでは、会社の誤解を解くことは困難です。そこで、アトムでは、名古屋・愛知の刑事事件が不起訴処分で終了した場合は、必ず検察官から「不起訴処分告知書」という書面の交付を受け、ご意向に従い、会社に対して、ご依頼者様の不起訴を書面で証明するようにしています。このような対応を取ることで、ご依頼者様の円滑な職場復帰と名誉の回復が可能となります。
名古屋・愛知の刑事事件で弁護士に依頼する場合の注意点
名古屋・愛知の刑事事件は、時間がたてばたつほど、捜査機関やマスコミを通じて、会社に事件のことが伝わる危険が高まっていきます。逮捕・勾留された場合はもちろんのこと、自身が捜査対象になっていると思われる段階でも、できるだけ早く対応することが重要です。一度、マスコミ報道やインターネット掲示板に事件が載ってしまうと、事後的に名誉を回復することは非常に難しいのが現状です。また、こうした情報がもとで、会社に迷惑をかけたとして、解雇される危険性も高まります。このような事態を防ぐには、早期に法律相談を受けた上で、十分な対策を練る必要があります。
