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事件別の弁護プラン 東海地域 - 性・風俗犯罪

このページはこのような方を対象としています。

  • 高校生の息子が地下鉄東山線池下駅構内で盗撮をした容疑で、名古屋市千種区覚王山通八丁目にある千種警察署に逮捕されました。警察の話では、息子は自白して、余罪についても話しているが、いつ戻れるかは分からないと言われました。早く息子を外に出していただけないでしょうか。
  • 近鉄名古屋線富吉駅のエスカレーターでスマートフォンを使って盗撮していたところを捕まり、海部郡蟹江町富吉三丁目225番地にある蟹江警察署で取り調べられています。会社にばれたくないので、示談をして不起訴にしてもらいたいです。
  • JR飯田線新城駅付近のホテルで、盗聴器を部屋の中に差し入れて盗聴したことがばれて、新城市片山字東野畑にある新城警察署から取り調べられています。警察からは、盗聴しようとした相手ではなくホテルの方から被害届が出ていると聞いたのですが、どうすればいいでしょう。

名古屋・愛知の盗撮・のぞき見の弁護プラン

名古屋・愛知で盗撮・のぞき見事件を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

名古屋の守山警察をはじめ、警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、前科がつくことを避けるには、必要な弁護活動を尽くして、検察官から不起訴処分を獲得するか、裁判官から無罪判決を獲得する必要があります。日本の刑事司法においては、無罪判決の獲得は統計上0.1パーセントと困難で、不起訴処分を獲得する方が容易であるため、まずは不起訴処分の獲得を目標とした弁護活動を行うことになります。
日本の刑事手続において、検察官が事件を起訴するのは、証拠によって逮捕された方の犯罪行為が認定できる場合に限られます。言い換えれば、証拠によって犯罪行為が認定できない場合、事件は不起訴処分で終了し、前科が付くことはありません(嫌疑なし、嫌疑不十分)。

盗撮行為は、電車やデパートなどの公共の場所で行った場合は、愛知県をはじめ都道府県の制定する迷惑行為防止条例違反、名古屋・愛知の場合、愛知県迷惑防止条例違反に該当し、個人宅など公共の場所以外での盗撮行為は、軽犯罪法違反に該当する可能性があります。いずれの場合も、アトム名古屋の弁護士を通じて被害者と示談を締結し、許しの意向を表示してもらえれば、盗撮の態様が悪質(例えば、深夜に他人の家に侵入して盗撮を繰り返していた等)であったり、過去に同種の前科が多数あるなどの特別の事情がない限り、事件は不起訴で終了し、前科は付きません。
名古屋・愛知に限らず、のぞき見をするために建物のトイレなどに侵入した場合は建造物侵入罪が、他人の住居に侵入した場合は住居侵入罪が成立します。この場合も、アトム名古屋の弁護士を通じて建物の責任者やのぞき見の被害者と示談を締結し、許しの意思を表示してもらえれば、特別の事情がない限り、事件は不起訴で終了し、前科は付きません。
他方で、ご相談者様が盗撮やのぞき見を行っていないにも関わらず、これらの容疑をかけられてしまった場合は、アトム名古屋の弁護士を通じて名古屋・愛知の盗撮事件の被害者と称する人物や目撃者の供述を争い、無実を主張して不起訴処分を求めていくことになります。盗撮事件の場合は、携帯電話やパソコンが押収されることになるので、無実を主張する場合は、これらの中から盗撮画像等の証拠が出てこないことが重要です。

名古屋・愛知の盗撮・のぞき見事件で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

名古屋・愛知の盗撮事件で早く愛知郡の愛知警察など、警察署の留置場から出るためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
名古屋・愛知の盗撮事件で愛知警察などの警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、釈放の有無が検討されます。検察官と裁判官によって釈放が「なし」と判断された場合、逮捕された被疑者は、勾留(こうりゅう)を請求された日から10日間から20日間、愛知警察など、警察署の留置場での生活を強いられることになります。アトム名古屋の弁護士を選任すれば、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出し、仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告(じゅんこうこく)という不服申し立ての手続きにより、その取り消しを求めることができます。

名古屋・愛知の盗撮事件の場合、愛知県迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反の盗撮事件の場合は、アトム名古屋の弁護士を通じて検察官や裁判官に働きかければ、逮捕の後に10日間の勾留が決定されずに愛知警察など、警察署釈放される場合が多いです。勾留の決定を阻止するためには、逮捕の直後にアトム名古屋の弁護士と面会し、罪を素直に認め、身元引受人の協力を受けることが大切です。
他方で、名古屋・愛知に限らず、住居侵入ののぞき見事件の場合は、被害者と面識があることや他の余罪があることが疑われるため、検察官としては勾留の請求を行う場合が多いです。そこで、弁護側としては、上記の愛知県迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反の盗撮事件と比べて慎重に対応し、勾留決定の阻止に向けた活動を行う必要があります。
いずれの場合も、名古屋・愛知の盗撮事件の弁護活動は逮捕されてからの2日間が勝負になるため、できる限り早い段階で、弁護士の協力を得ることが重要になってきます。

名古屋・愛知の盗撮・のぞき見事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

名古屋・愛知の盗撮事件で裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、名古屋刑務所などの刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
名古屋・愛知の盗撮事件で執行猶予付きの判決を獲得するためには、アトム名古屋の弁護士を通じて被害者と示談を締結し、示談書や嘆願書などを入手することで、裁判官の心証を良くすることが大切です。
また、アトム名古屋の弁護士のアドバイスに基づき生活環境を改善することで、反省と更生の意欲をきちんと伝え、ご家族などの協力者に弁護側の証人として出廷してもらい、今後の監督などを誓約してもらうことも有効です。

アトムによる盗撮・盗聴事件の解決例 

罪名 事件の概要 解決例
迷惑行為防止条例違反(278号事件) ご依頼者様(会社員、40代男性、前科なし)が、水曜日の朝、通勤途中の駅の構内で、靴に装着した小型カメラを用いて、通行人のスカートの中を動画で撮影した容疑で逮捕された事件。 逮捕から釈放された後に事件を受任。弁護活動により被害者と示談が成立したため、事件は不起訴で終了した。ご依頼者様は4年前から盗撮を繰り返していたことを検事に供述したが、その点は不問とされた。
軽犯罪法違反、電波法違反(129号事件) ご依頼者様(会社役員、50代男性、前科なし)が、約3か月の間、自分が経営する会社で、女性事務員の机の下に設置したカメラを用いて、この女性事務員の下着などを盗撮した容疑で検挙された事件。 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了した。また、この示談で、雇用に関する金銭問題も同時に解決した。
住居侵入(286号事件) ご依頼者様(大学生、20代男性、前科なし)が、月曜日の夜、他人の部屋の中をのぞき見る目的で、被害者のマンションのベランダに侵入した容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により被害者と示談が成立したため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了した。

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