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名古屋の刑事事件 弁護士 お悩み解決プラン

このページはこのような方を対象としています。

  • 地下鉄名城線黒川駅で見知らぬ人と喧嘩をして、名古屋市北区田幡にある北警察署で取り調べを受けました。警察官からは、このままだと刑事処分を受ける可能性があると言われています。会社や家族の手前、前科が付くことはどうしても避けたいので困っています。
  • 地下鉄鶴舞線浄心駅で警察官から職務質問を受け、名古屋市西区天神山町にある西警察署に連れて行かれました。かばんから合法ハーブが押収されましたが、もしかしたら大麻かもしれません。前科が付けば大学から退学処分を受けるのでどうしても避けたいです。
  • JR東海道線笠寺駅のホームで女子高生のスカートの中を盗撮していたところ、乗客から咎められ、警察に通報されました。名古屋市南区寺部通にある南警察署で取り調べを受けたが、来年は就職活動が控えているので、前科が付くことだけはどうしても避けたいです。

相談「前科が付くのは嫌だ」

  
不起訴にしてほしい・前科をつけたくない → アトムに頼んで円満解決

名古屋・愛知の刑事事件でもご安心ください。アトム名古屋の弁護士なら、前科阻止に向けた活動を行います。

名古屋の緑警察をはじめ、捜査機関から犯罪を行った犯人であるとの疑いをかけられると「容疑者」と呼ばれる立場になります。しかし、容疑者となったり、逮捕されたからと言って、直ちに前科がつくわけではありません。
名古屋・愛知の刑事事件で容疑者となった方に「前科」が付くのは、起訴され有罪判決が確定した時点です。

言い換えれば、

  • 名古屋・愛知の刑事事件で被害届を出されても起訴されなければ「前科」は付きません。
  • 名古屋・愛知の刑事事件で逮捕されても起訴されなければ「前科」は付きません。
  • 名古屋・愛知の刑事事件で起訴されても無罪判決になれば「前科」は付きません。

ということです。

もっとも、日本の刑事司法では、統計的に、無罪判決を獲得するのは非常に困難です。
そこで、前科が付くのを避けたいのであれば、捜査の早い段階で弁護士を選任し、不起訴処分(検察官から起訴されないこと)の獲得を目指すのが一番です。

名古屋・愛知の刑事事件で前科阻止に向けた不起訴獲得のためのポイント

一度犯罪の容疑がかかり被疑者になると、検察官による「起訴」または「不起訴」のどちらかの処分を受けるのが通常です。
名古屋・愛知の刑事事件の被疑者にアトム名古屋の弁護士がついた場合は、依頼者である被疑者の利益を実現するために、「不起訴処分」の獲得に向けた弁護活動を行うことができます。「不起訴処分」とは、検察官が最終的に事件を起訴しないと処分をすることを言い、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予などの種類があります。不起訴処分を獲得できた場合は、被疑者にとって次のようなメリットがあります。

不起訴処分を獲得するための弁護活動としては、主に次の手法が考えられます。

  • 名古屋・愛知の刑事事件でえん罪を主張して不起訴を勝ち取る。

    名古屋・愛知の刑事事件に限らず、実際は何も犯罪をしていないのに犯人の容疑をかけられてしまうことは、捜査の初期段階では比較的よくあることです。捜査機関としても慎重に捜査を進めてはいると思われるものの、共犯者や被害者の嘘の供述や勘違いの供述によって、えん罪の被害を被ることがあります。この様な場合は、安易に罪を認めずに、捜査の早い段階で弁護士を選任し、えん罪を主張して不起訴を勝ち取る必要があります。そのためには、弁護士のアドバイスに基づき、一切の供述を拒否できる「黙秘権」等の権利を適切な時に的確に活用し、言うべき時にはご自身の主張をきちんと伝えることが大切です。

  • 名古屋・愛知の刑事事件の被害者と示談して不起訴を獲得する。

    名古屋・愛知で、実際は犯罪に加担してしまった場合であっても、必ず起訴されるわけではありません。検察官は事件を起訴するか否かの裁量を有しているため、検察官に対し自分の有利な事情をアピールして、不起訴を獲得できる場合があります。「自分の有利な事情」としては、被害者がいる犯罪では、被害者との「示談」が極めて大きな意味を持つ場合があります。しかし、被害者には直接加害者側の方とコンタクトを取ることを嫌われる方が多いのも事実ですし、逆に被害者を脅そうとしたなどと誤解されかねません。被害者と示談し、不起訴を獲得するためには、捜査の早い段階で弁護士を選任し、弁護士を通じて被害者に謝罪や賠償を十分に尽くすという弁護活動が有効です。特に逮捕・勾留されている事件の場合は、時間制限があるため、早急に活動に着手する必要があります。

    また、強姦罪や強制わいせつ罪などの「親告罪」と呼ばれる事件では、被害者の程度が重かったとしても、示談が成立し、被害者が告訴を取り消せば、被害者医師の尊重の趣旨から、事件は必ず不起訴になります。被害者に告訴を取り消してもらい不起訴を獲得するためには、捜査の早い段階で弁護士を選任し、弁護士を通じて被害者に謝罪や賠償を十分に尽くすことが大切です。告訴の取消しは、事件が起訴される前に行われる必要があるため、示談交渉の時間をどれだけ確保できるかが勝負の分かれ目となります。

名古屋・愛知の刑事事件で不起訴獲得のメリット

名古屋・愛知の刑事事件で不起訴が獲得できると、以下のようなメリットがあります。

  • ① 前科が付かない。
    名古屋・愛知の刑事事件で不起訴処分になれば、前科は付きません。警察に逮捕された場合でも、検察官が事件を起訴しない以上、刑事裁判は開かれないので、被疑者に前科が付くことはありません。前科が付かないということは、法律的に「犯罪者」としての経歴が残らないということです。前科が付かなければ、一定の資格を必要とする仕事にも就くことができ、法律的に何らの制限を受けることなく、日常の社会生活に復帰することができます。
  • ② 留置場から釈放される。
    名古屋・愛知の刑事事件で逮捕・勾留された事件でも、不起訴処分が見込まれるケースでは、刑事裁判になることなく留置場から釈放されます。特に、強姦罪や強制わいせつ罪など、親告罪の事件で告訴が取り消された場合は、そもそも起訴できる条件がなくなったことになるので、勾留期間の途中であっても留置場から直ちに釈放されることになります。留置場から釈放された後は、法律上の制限や当局からの監視を受けることなく、今までと同じ社会生活を送ることができます。
  • ③ 民事的な問題も一挙に解決できる。
    名古屋・愛知の刑事事件で不起訴処分を獲得するにあたり、被害者と示談を締結した場合は、民事的な問題も一挙に解決することができます。示談を締結するということは、刑事事件を専門にならず、将来の民事上の損害賠償問題についても、すべて法律的に清算するということです。つまり、刑事事件で示談をするということは、刑事事件で付けた弁護士を利用して、一挙に民事事件も解決できるという効果があります。

名古屋・愛知の刑事事件で弁護士に依頼する場合の注意点

名古屋・愛知の刑事事件で目指す不起訴処分の獲得は、検察官が事件の起訴如何を決定するまでに行う必要があります。
そのため、弁護士に名古屋・愛知の刑事事件を依頼する場合は、できるだけ早い段階で法律相談を受け、弁護士を選ぶことが大切です。特に、逮捕・勾留されている事件では、厳格な時間制限の中で、起訴如何が決定されてしまうため、不起訴処分の獲得に向けた弁護士の選任は急を要します。
しかし、せっかく弁護士を選任しても、弁護士の動きが悪ければ、無駄に時間だけが過ぎてしまいかねません。弁護士を選ぶ際は、①同様の事件の取扱い経験、②民事裁判や顧問先との業務でスケジュールが埋まっていないか、③土日や祝日でも迅速に対応してくれるか、など、動きの良い弁護士を見つけることが大切です。

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